今さら聞けない!金融商品の基礎知識と40代女子におすすめの資産運用

「分散投資をすべき」「銀行に預けているだけじゃお金は増えない」「一か所に資産を集中させることはリスク」など今までいろいろな記事で述べてきました。

「私も資産運用に挑戦してみよう!」と感じて頂いたあなたに今さら聞けない、金融商品の基礎知識を解説するとともに、最後におすすめの投資方法をひとつご紹介したいと思います。

今まで足踏みしていた資産運用にチャレンジするきっかけになればと思いますのでぜひ最後までお読みください。

リビングと女性

もくじ

様々な金融商品から何を選ぶか

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さて、金融商品はリスクの低い順からご紹介すると「預金」「個人年金」「投資信託」「株」「外貨預金」「先物取引」「FX取引」「信用取引」があります。

リスクの低い商品は損をする確率が低いものの、大きなリターンを期待することができません。その分、ハイリスクといわれる「先物取引」「FX取引」「信用取引」はうまく運用することができたら大きなリターンを獲ることができますが、その分損する確率も高いハイリスクなものです。

ここではハイリスクといわれる「先物取引」「FX取引」「信用取引」は 金融知識や金融商品が初心者の方には取扱いが難しく、堅実に資産を増やすという目的にはあまりむかないのでここでは解説をしません。 また「預金」「個人年金」という身近なものに関してもここでは解説を省かせて頂き、聞いたことがあるけど詳しく知らない方が多い「株」「投資信託」「外貨預金」について解説していきたいと思います。

 

さて、そのこれから解説する「株」「投資信託」「外貨預金」について選ぶ前にぜひ意識して頂きたいのが「コスト」です。 ここでいうコストとは「手数料」と「税金」のことを指します。

たとえば「手数料」というのは、株式では売買手数料。しかし昨今ネット証券が出てきてから手数料がかからないものも多くなりました。 それから税金として20%の申告分離課税がかかります。

 

投資信託でも、販売手数料や信託報酬と呼ばれる手数料が発生します。 投資信託を選ぶ際はここが重要になってきます。それから税金として20%源泉分離課税がかかります。これは後ほど後述いたします。

 

外貨預金であれば、円からドル、ドルから円への為替手数料です。海外旅行へ行ったことのある方はお分かりですよね。 円からドル、ドルから円へ変えるときにレートが違いますよね。ニュースなどで「銀行間レート」って聞いたことありませんか? 同じものです。こちらにも利子には税金として20%申告分離課税がかかってきます。

 

このように金融商品には手数料や税金といったコストがかかってきます。 資産運用はなるべく資産を減らさないことを中心にして資産を増やすことを考えなければなりません。 そこでこの2点に注意が必要です。 ・大きく変動する要素のある商品は避ける。 ・利回りが確定していて将来受取額がある程度予測可能である。 そしてこれに加えて大切な資産を減らす可能性のある要素を少しでも取り除くため、 前述したコスト面を意識しましょう。それでは、代表的な金融商品について詳しく解説しますね。 

気になる!小額投資非課税制度【NISA】って何?

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NISAについて聞いたことがある方は多いのではないでしょうか? 簡単に申し上げると年間120万円までの値段の金融資産であれば配当金・売却益の税率が従来なら約20%なのが0%になる、つまり非課税制度(税金がかからない)ってことです。

例えば120万円の株を購入し、株価が220万円まで上がったところで売却し100万円の売却益がでたら、売却益は非課税になります。ちなみにNISAでない口座での売却益だった場合はこれに約20%の税金がかかります。

対象は、株式でなくても投資信託、REIT(リート・不動産投資信託)、外国株もOK。配当金・売却益は非課税ですが、投資信託を買ったときの買付手数料(販売手数料)、信託報酬、株式の売買手数料はかかるので注意してくださいね。またNISAを利用するにあたり日本に住んでいる20歳以上の人、1年で120万円までの投資金額、一人1口座など条件があります。

 

また、今年からジュニアNISAも新設され、子供の利用も可能ですが、年齢的に保護者の判断になるケースが多いでしょう。

少額から投資を始めてみたい方は、NISAで作られることをおすすめしますが、投資額が少額でも購入される金融資産のことをまず理解してから始めましょう。

 

初心者にははっきり言って不向きな「株」

sketch1472538704680株式とは、企業が事業をするのに必要な資金を集めるために発行するものです。例えばパソコンを生産してそれを販売するためには工場や機械などが必要になりますよね。

そのために必要な資金は沢山必要で金額も大きく、返済するのにも時間がかかります。 そこで、広く一般の人たち(=投資家)から出資してもらい、投資家は、その持ち分に応じて配当金の割り当てを受け取ります。

投資家は安く株式を購入し高く値上がりした時に株式を売却します。

 

例えば株価が1,000円の時に購入して、株価が2,000円に上がった時に売却すれば1,000円の儲けです。この利益を「キャピタルゲイン」といいます。一般的に投資家はこのキャピタルゲインを期待して株式投資をしています。株で儲ける極意はこの「安く買って高く売る」、すごく当たり前のことです 。ただ、株式投資経験が浅くてこれを実践している方はめったにいません。

 

投資信託

sketch1472538704680さて、続いては投資信託です。投資信託は1万円から購入することができ、日本に投資信託の数は3,000種類近くあると言われています。 投資信託の仕組みを簡単にご説明すると、投資家から集めた資金を一つの大きな資金にまとめ、それをファンドと呼びます。 このファンドを運用のプロが株式や債券などで運用し、その運用成果を投資額に応じて分配する仕組みです。

よって、組入れた証券の値動きや、それら証券の発行者の信用状況によって基準価額が変動するため、元本を割り込んでマイナスになることもあります。高いリターンがある反面、元本が保証されていない点が預金と大きく違う点です。 理由は運用リスクに対する責任の所在が異なるからです。

 

銀行はお客さまからお金を預かり、主に企業や個人へ貸し出すことによって利益を上げます。お客さまにはその見返りとして元本保証のもとに、預入れ期間に応じた金利を約束します。リスクに対する責任は銀行にあるわけです。それに対し、投資信託は運用の専門会社である投資信託委託会社が運用します。そして、運用に関する情報を開示したうえで、 すべてのリスクとリターンは投資家にあるという約束を交わします。

 

よって、投資した資金が目減りしたとしてもその責任は投資家自身にあるわけです。これは「自己責任の原則」と呼ばれるもので、投資信託購入の際の大原則です。ここまでお話したように投資信託は専門家にまかせて投資を行う商品です。投資信託の場合手間かかからない分コストも高くつきます。まず1つ、販売手数料というものがかかります。これは購入する際に引かれます。

現在の手数料は最大で3%くらいです。 そしてもう1つ、信託報酬という手数料がかかります。これが専門家である運用会社に支払うもので、最大で2%くらい。 日々かかってきます。100万円購入した場合、2%の2万円が1年間で引かれます。この金額を365日で割った約55円が毎日投資した額から自動的に引かれていくイメージです。手数料は高いものから安いものまであり、最近では手数料をとらないところもあるようですので、みなさんが購入する際には必ず確認された方がいいと思います。

 

次に税金です。おおまかに2つの課税があります。まず、期中収益分配金にかかる税金。 期中収益分配金とは、運用している間に出た利益を運用しているみなさんに支払うお金のことで、これについて一律20%の源泉分離課税がかかります。そしてもう1つが、換金した時の課税です。儲かった金額に対して一律20%が課税されます。投資信託は、運用中にも課税されることがあるし、最後に投資信託を手放す時にも課税されると覚えておいてください。

以上のように手数料がかかりますが、専門の委託会社が運用する分、例えば自分で株を運用するよりも安定している確率は高くなるでしょう。

 

しかし専門の委託会社が運用するからといって、投資する内容に関してまったく無知でかまわないこともありません。しっかり情報収集をして世界情勢のことなど把握し、常に投資内容の見直しは自己責任でしていくべきです。

 

外貨預金

sketch1472538704680外貨預金とは、円を米ドルやユーロなどの外貨にかえて外国のお金で預金することです。 通常、1ヵ月~1年の定期預金と普通預金が用意されています。

ただ預金保険の対象外なので、銀行が倒産しても元本の保証はありません。 また、外貨定期預金は中途解約もできません。外貨預金で利益を出す1番のポイントは為替差益です。 円の価値が高い円高の時に預けて、外貨の価値が高い円安の時に引出すことが基本です。でも為替相場の動きを読むのはプロでも難しいことです。2番目のポイントは金利が高いこと。長期運用をする場合には高金利で運用できとても有利です。 ところが、預入・引出時に為替手数料を取られるので短期の運用では不利になってしまいます。

 

外貨建預金にはコストとして為替手数料がかかります。みなさんは海外旅行へ行かれたことはありますか? 円からドル、ドルから円へ変えるときにレートが違いますよね。この手数料を「為替手数料」といいます。 銀行はその日の基準レートとなる対顧客レートの仲値(TTM)というものを設定して、この仲値に手数料を加えます。 この手数料を加えたレートが外貨預金を利用するときの個人向けレートになります。 さらに、円を外貨に換えるときには対顧客レートのTTSや外貨を円に換えるときには対顧客レートのTTBというものが使われます。 USドル預金であれば、通常片道1円、往復2円かかります。 でも、商品によっては為替手数料のかからないものもあります。

今後、機会があれば具体的に調べてみる必要があるかもしれませんね。

 

では実際にどれくらい利回りに影響があるのか見みてみましょう。1年満期のUSドル定期預金1万ドル(1ドル=100円)で計算してみましょう。(金利は3.75%で計算します)

【例】

1万ドル預金するのに100万円と手数料1万円の101万円必要です。 一律20%の源泉分離課税が課税されますので、1年後は10,300ドル。 日本円に換金すると為替レートがかわらなかった場合、10,300ドル×100円=103万円で、手数料が10300円かかりますから、 1,019,700円となります。利回りを計算すると、9,700円÷101万円×100=約0.96%。銀行の店頭表示は3.75%と書いてあっても、 実質は0.96%になります。まあ、これでも円建の定期預金よりはかなりいいですね。

このように外貨預金も手数料と金利、為替手数料を勘案してよく検討してください。

 

ちなみに米ドルやユーロの他に豪ドルやNZドル等の外貨預金もあります。こちらは一般的に日本円を外貨に換えるTTSのレートと外貨を日本円に変えるTTBのレートの差に米ドルやユーロにくらべて開きがあるために うまくいけば大きな為替差益を獲ることもできる可能性はあります。しかし為替変動が激しいのも特徴です。なかなか為替というのはプロでもなかなか見通しが困難なものです。日頃から為替レートをチェックしておおまかな値動きだけでも知っておく必要があります。

 

貿易関係や為替などに触れる機会があるお仕事をされている方や海外事情に精通されている人には向いているかもしれませんね。

 

おススメのドルコスト平均法

sketch1472538704680ドルコスト平均法とは簡単にいうと『毎月一定の金額で株価の高低にかかわらず買い続けることで、平均取得単価を抑え効果が期待できる』方法です。

例えば100万円の一時金を一度に投資するのではなく、10万円ずつ、10回に分けて購入するのです。 株価が安い時には多く買い、株価が高い時にはその値で高く買うことで、結果的に長い時間をかけて分散投資することになるのです。

ドルコスト平均法のポイントは①下がっても回復する可能性が高い②下がった後、上昇したら利益がふくらむことです。 これは運用に10年以上の時間をかけることができればリスクを減らしお金を増やせる可能性は高くなります。

 

理由は投資の成績は【口数×価格】なのです。毎月、一定額、1万円ずつや2万円ずつ毎月投資して株や投資信託などをを買い続けます。 ドルコスト平均法のポイントは、下がっても回復する可能性が高い。下がった後に、上昇したら利益が膨らむ事です。 例えば一括で100万円預けると、その投資した価格よりも、上がるか下がるしかありません。 でもドルコスト平均法だと、下がってもリスクは一括で預けることよりも低いと言えるでしょう。

 

私がおすすめしている理由として、長期で運用するならこの方法が今ある金融商品の中ではリスクを回避できる可能性が高いことです。

ただし、この方法も絶対ではありません。保有する株の銘柄、トレンドによって状況は目まぐるしく変化します。 

まとめ

笠井社長小金融商品に関しては、専門用語も相重なり内容も複雑で非常にわかりにくいものです。

はっきり「このやり方がいい」と断言できないものですし、もし断言しているものがあったら「詐欺」である可能性の方が高いと思ってください。

始めるきっかけのポイントしては、損得にとらわれずお気に入りの化粧品会社の株主優待を目当てにしてみたり、社会貢献活動がすばらしと思う会社を応援する気持ちで株を購入してみてから、金融商品の知識を深めていくのも手段のひとつ。ぜひ楽しみながら挑戦してみてくださいね。

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